東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
深谷市においては、法的な課題の対応を進める一方で、当時いち早く取り組みを始めていた北海道室蘭市などほかの自治体の情報も収集しながら時間をかけて検討した結果、導入したのが現在の深谷市オリジナルの解体条件付入札の仕組みであります。それは、市の保有する資産を売却する際に、解体費用をあらかじめ見込んだ上で解体後の利活用もセットにして入札をするという考え方であります。
深谷市においては、法的な課題の対応を進める一方で、当時いち早く取り組みを始めていた北海道室蘭市などほかの自治体の情報も収集しながら時間をかけて検討した結果、導入したのが現在の深谷市オリジナルの解体条件付入札の仕組みであります。それは、市の保有する資産を売却する際に、解体費用をあらかじめ見込んだ上で解体後の利活用もセットにして入札をするという考え方であります。
私は市民から、北海道から来たという旅行者に、「ここの駅にはトイレはないのですか」と尋ねられました。「以前はあったが、今は撤去されてなくなっています」と答えましたが大変残念で、やはり白鳥駅にトイレは必要だと強く感じました」との声を聞く機会がありました。 今のＪＲ讃岐白鳥駅は、１９２８年昭和３年４月１５日に開業しています。
北海道から沖縄まで、大阪も京都も、外国から土地や株の買収がどんどん進み、日本が経済植民地になると警鐘を鳴らす方は少なくありません。そして、香川県内においても同様です。今を生きる我々には重い責任が課せられることを忘れないでください。執行部の皆様には、最後まで皆様に御理解いただけるよう、真摯で明確な答弁をお願いいたします。 それでは、１点目です。 いじめ問題についてお伺いいたします。
全国的には、2022年の段階で、北海道、四国を除く地方の69コース以上で実施されています。お隣の岡山県新見市では、地形を利用した鍾乳洞のコースが唯一楽しめますし、また、別の山が少ない中枢都市でも、都市公園を活用しながらの町歩きコース、日帰りだけでなく、宿泊施設と組み合わせて、健康に意識したプログラムや食も同時に提供するコースなど様々です。
また、滋賀県の草津市や北海道の真狩村、また、アメリカのアップルトン市などの姉妹都市との関係や今後についてはどのように考えられているのか、併せてお聞かせください。 そして、先日の討論会等々でもお話があったアジア圏を中心としたグローバルな連携を創造していくということも言われておりましたけれども、その点についてもお聞かせいただけたらと思います。 そして、大きな最後の質問になります。
代表企業名、先ほど指定管理者は恐らくヤマウチということだったと思うんですが、この会社を調べてみましたら、親会社はオカモトと、北海道の会社のようでございました。そこがいろんなジムとかそういう事業展開をして、いろんなノウハウを持っているいうことは確認できました。
条例に関してですが、県レベルでは森林や水源地域の保全等に関する条例を定めている県が、北海道を含めて１８府県あります。四国では、徳島県が豊かな森林を守る条例を定めています。国に対しては、今後、土地利用規制法のさらなる充実や、外国人土地法、スパイ防止法など、国の法整備や、また県にも声を上げていくことが急務と考えております。
東日本大震災や北海道胆振東部地震が発生した折、地上系の通信網が機能しない中で、地域衛星通信ネットワークは稼働を続け、国及び県が被災市町村の被害情報について収集し、初動対応の円滑化に大いに寄与したとのことでございます。
私は、民間企業で勤めている際に、東京にて東日本大震災の予震、広島にて豪雨災害、北海道にて胆振東部地震を現地で体験しました。特に北海道胆振東部地震の際は、ライフラインの分断により「公助」の限界を知ることとなりました。
現在、姉妹都市提携をしている米国アップルトン市、滋賀県草津市及び北海道真狩村とのさらなる交流の充実を図るとともに、その他の国内外の地方都市についても新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しつつ、姉妹都市提携の検討を行うことによって、諸外国との官民を合わせた交流を促進し、また中・高生の交換留学制度につなげることによって、本市の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。
こうして、日本円、北海道から沖縄までお金が使われて回っていくということに大変妥当性はあったと思いますが、これは総理大臣がすることであって、市長がすることではないと私は心得ます。 ３点目に、この去年の10万円は選挙の争点にはしなかったということであります。
北海道苫小牧市の市立中央図書館で、ある利用者が借りていた本の書名や予約状況を、北海道警苫小牧署に提供していたことが2018年に明るみに出て、札幌弁護士会が令状なしの照会に応じないよう図書館に求めました。また、同年沖縄県でも、三つの市立図書館が裁判所の令状のないまま、警察に利用者の住所・氏名・生年月日・貸出冊数などの個人情報を提供していたことが分かっています。
既にコンビニエンスストアにＡＥＤを設置している自治体は、北海道の中標津町、群馬県の安中市、茨城県龍ケ崎市、神奈川県の大和市、静岡県の三島市、千葉県の船橋市、埼玉県の三郷市、久喜市、草加市、岡山県高梁市、宇和島市、徳島市、福岡市などに広がってきています。先進自治体では、市内のコンビニ店舗と協定を結び、ＡＥＤを各店内に委託し、設置させてもらいます。
北海道の新冠町のように、バットの森づくり植樹祭を行っております。
北海道下川町、下川町における持続可能な開発目標推進条例、群馬県桐生市、持続可能な開発目標を桐生市のまちづくりに生かす条例が代表的なものであります。三豊市ＳＤＧｓ未来都市計画の持続性を維持するためにも、法的根拠としての条例制定が必要と考え、改めて市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
65歳以上の高齢者が人口の約４割となった北海道栗山町では、今年３月、栗山町社会福祉協議会との連携による10年に及ぶケアラー支援活動の集大成として、また、将来にわたり誰もが安心して介護や看護ができる地域づくりを目指すため、ケアラー支援のための条例を制定したということです。
長期間相続登記がなされていない土地について、平成30年に公表されました「所有者不明土地問題研究会最終報告概要」によりますと、2040年には全国の所有者不明土地の面積は約720万ヘクタールとなり、北海道の土地面積が約790万ヘクタールであることを考えると、相当の面積となります。このような土地が有効活用されていないということは、自治体の経済発展にも多大な影響を与える結果となっております。
北海道から九州・沖縄まで、まばらでありますが確認されています。 先般、報道によると、神戸では感染者のうち、変異株ウイルスは半分程度に広がっているのではないかというニュースがありました。また、今月13日には、県内で初めてとなる新型コロナウイルスの変異株が確認されたとの報道がありました。まさに国民にとっては脅威であります。 そこでお伺いします。
実際、ドローンを活用した災害時の状況把握の事例としては、2018年９月６日に発生した最大震度７の北海道胆振東部地震に、損保会社がドローンによる被災地調査を行っており、現在、130近い自治体と災害時におけるドローンによる情報収集等の協定を結ぶ取組の報告があります。
このような中、昨年10月に北海道の寿都町と神恵内村が最終処分場の選定手続の第１段階に当たる文献調査を受け入れることを正式に表明しました。